さくら学習アカデミー 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、さくら学習アカデミー(以下「当社」といいます。)が提供する学習塾・教育サービスの利用条件を定めるものです。利用者(以下「会員」または「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、当社のサービスをご利用ください。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社が提供する各種学習サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、申込、登録、またはサービスの利用開始をもって、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。未成年者による申込みがあった場合、当社は必要に応じて法定代理人の同意確認を求めることがあります。

2. サービスの範囲

当社は、以下の教育サービスを提供します。

当社は、必要に応じてサービス内容、授業形式、時間割、担当講師、教材、実施方法等を変更することがあります。なお、当社は、教育効果、成績向上、合格等の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前各項に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを賠償するものとします。未成年者の場合は、法定代理人が連帯して責任を負う場合があります。

4. 支払条件および料金

利用者は、当社が別途定める料金表、申込書、案内資料、または個別契約に従い、受講料、教材費、入会金、管理費、模試費用その他の費用を支払うものとします。

5. 退会・キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、当社所定の方法により退会または受講停止の申出を行うことができます。申出の時期、締切、必要書類等は当社の定めに従うものとします。

返金の有無、金額、方法、時期については、個別契約、案内資料、または当社の定める返金規定に従うものとします。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた損害について責任を負いません。なお、当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が当社に現実に支払った直近1か月分の受講料相当額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合は、この限りではありません。

当社は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。

7. 知的財産権

当社が提供する教材、配布資料、映像、音声、画像、文章、テスト問題、指導ノウハウ、ロゴ、商標その他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、配布、販売、公衆送信、録音、録画、撮影、第三者への提供その他の方法で利用してはなりません。

利用者が作成した提出物、アンケート回答、学習記録等について、当社はサービス運営、品質向上、統計分析の目的で必要な範囲において利用できるものとします。ただし、個人が特定される形での公開は、法令または本人同意がある場合を除き行いません。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または本人の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当社所定の手続により、自己の個人情報の開示、訂正、利用停止等を求めることができます。ただし、法令上認められる範囲で対応します。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、停電、疫病、戦争、暴動、法令改廃、行政指導、交通機関の停止、通信障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、当社が本規約上の義務を履行できない場合、当社はその責任を負いません。

当社は、不可抗力事由が発生した場合、可能な範囲で代替授業、振替、オンライン対応、日程変更等の措置を講じるよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更その他必要に応じて、本規約を変更することがあります。

本規約を変更する場合、当社は、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール、書面その他適切な方法で周知します。変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

利用者が変更後の規約の適用後にサービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本規約またはサービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約およびサービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はその実現に協力するものとします。

以上

5/8/2026 ホーム